厚生労働省の食品衛生管理の国際標準化検討会は、２０１６年９月２０日、食品衛生管理の国際標準であるＨＡＣＣＰ（ハサップ）の導入を食品関連事業者に義務付ける中間報告案を大筋で了承しました。２０１８年の通常国会に食品衛生法など関連法の改正案を提出し、数年後の実施をめざします。
対象は食品の製造・加工、調理、販売などを行う全ての事業者。ＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理計画の作成を原則として義務付けるが、小規模事業者や、提供する食品の量が多く変更が頻繁な業種などは例外扱いとし、工程の記録方法を簡易化するなど一部の要件を緩和する予定です。最終的な安全水準はＨＡＣＣＰと同等になるようにします。
ＨＡＣＣＰは、食品の製造工程で食中毒や異物の混入が起きそうな部分をあらかじめ特定し、継続的に監視する手法。欧米の先進国を中心に義務化が進み、日本でも食品販売額１００億円以上の大規模事業者の約９割が導入していますが、５０億円以下の中小事業者では負担が大きく導入率が約３５％にとどまっています。例外とする小規模事業者などの範囲は今後さらに検討していくようです。
現在でも、国、自治体、民間でのＨＡＣＣＰ認証制度は様々あります。まだHACCP構築まで進んでいない企業は、将来の法改正による義務化を見据えて、HACCP構築にできるだけ早く取り掛かり、自主運営していくことが必要と思われます。
弊事務所ではHACCP構築支援を行っていますので是非ご相談下さい。
厚生労働省 関連リンク：食品衛生管理の国際標準化に関する検討会
